四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
（２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
次に、現在の取組状況を踏まえ、今後の対応はとの御質問につきましては、各種健診において、新型コロナウイルス感染症の発生以降、健診の受診控え等がありましたが、現在、受診率は徐々に回復傾向でございます。
各種健（検）診事業については、受診率の向上、事後指導、さらには効果等の検証に努められたい。 農業振興課、農業委員会について。 １、引き続き農家への支援を行うとともに、新規就農者の増加等を通じ、強い農業づくりを目指し、鋭意努力されたい。 ２、有害鳥獣駆除について、引き続き推進されたい。 商工観光課について。
初めに、第１項目、２点目の①、視力検査の状況についてですが、健診の過去５年間の受診率の平均は約96％となっております。視力検査の実態ですが、まず家庭でランドルト環を用いた視力検査を実施し、結果を問診票に記入していただきます。家庭で未実施の場合は、健診会場にて看護師が家庭と同様の視力検査を行います。
◎健康福祉部長（小澤一典） 各種健診の受診状況についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高齢者等の受診控えに加えて、令和２年度の総合健診は中止、令和３年度は日程を短縮して感染防止のための予約制を導入したことなどの影響もありまして、特定健診の受診率は令和元年度が36.5％だったものが令和２年度は19.2％と半減し、令和３年度も20％台前半になる見込みです。
とはいえ、受診率は欧米の半分にとどまり、２０代前半の受診率は１割台と低迷しています。がん教育が浸透することで若い世代の検診受診率の向上も見込まれます。 今後の全国展開に向けて、文部科学省は、小中高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について授業の進め方などを示した指導案を作成しました。日本のがん教育プログラムは、世界でもトップクラスであり、教科書も充実した内容になっています。
このＡＩの活用結果をしっかり検証した中で、今後に向けての成果と課題を整理し、継続して受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（三木千明君） ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（三木千明君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。反対討論はありますか。
四街道市では30歳から５歳刻みで70歳まで骨粗鬆症検診の助成を行っておりますが、対象年齢ごとの受診率と受診推進の取組をお伺いします。 ②、フレイル予防啓発の市の取組について。加齢に伴う心身の活力の低下をフレイルといい、健康と要介護の間の状態を指しています。
あと、昨日の内山議員の一般質問に対する答弁で、子宮頸がんのがん検診の受診率の回答がありました。例年、全体で匝瑳市内の対象女性の31％程度と。ところが、令和２年度は集団検診、バスが来て集団検診を行うということがコロナ対策のために不可能であったということで、増田医院、それから鈴木医院での婦人科個別検診ということだったと。それが12％にも達しなかったように思います。
受診率の向上対策といたしましては、成人式の参加者へのリーフレットの配布、各種検診の日程等をまとめた健康カレンダーの新聞折り込み配布、広報そうさ、市ホームページ及び防災無線によりがん検診の周知を行っております。 受診勧奨につきましては、登録制で検診を行っていることから、20歳代でまだ登録をされていない方に対し毎年検診の御案内と問診票を送付し、受診することの大切さをお伝えしております。
乳がん検診の受診率向上への取組につきましては、自己負担金を徴収しない無料検診の実施、休日検診の実施や子宮頸がん検診との同時実施など、受診しやすい環境を整えることで若年層の受診を促すとともに、広報媒体やＳＮＳなどで積極的に周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 茂田市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。
１、小中学校教職員の健康管理のため、健康診断の受診率向上が必要と考えるが、当局の見解を伺う。 １、小中学校への産業医の配置は令和４年度からとのことであるが、現在、安全衛生委員会には学校医等が参加しているのか伺う。 １、習志野市スポーツ協会に対する補助金のうち、団体活動費について、支給に関する基準等を詳細に伺う。
人間ドック助成金について、助成限度額を２万円から３万5,000円に助成率を５割から７割に引き上げることに伴い、被保険者の受診率向上につながると思うが、本市と契約している医療機関を受検することのメリットはとの質疑があり、本市と契約していない医療機関で人間ドックを受検された場合は、領収書を国保年金課にお持ちいただき、後日、受検者に助成金をお支払いすることになるが、本市と契約している医療機関で人間ドックを
本市は、ほか３市と比較しますと対象年齢が幅広く、助成上限額は１から２万円程度高く助成し、受診率の向上を図っている状況でございます。 ○委員長（三木千明君） 平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） ありがとうございます。近隣と比較しても、かなり手厚いサポートをしていることが分かりました。
本市における令和３年度の乳がん検診の受診率は11.0％、子宮がん検診の受診率は13.1％となっております。そのうち15歳から39歳までのＡＹＡ世代の乳がん検診の受診率は12.4％、子宮がん検診の受診率は20.2％となっており、全体の各がん検診の受診率と比べ、乳がん検診は約1.1倍、子宮がん検診は約1.5倍となっております。
乳幼児健診の未受診率は、虐待等のリスクが高い家庭であることが知られておりますが、2019年10月から始まった幼児教育の無償化は全ての子供が対象となるものです。 現在、全国の９割以上の子供が幼児教育施設に通っているとのこと。しかし、全ての子供が無償化の恩恵を受けられるようにするため、このような子供たちに注視し、しっかりと手を差し伸べていくべきでと考えます。
コロナ禍の下、市民の今後の健康・医療に対する思いは切実なものがあるわけですけれども、令和３年度、新型コロナ感染症の影響による補正減額1,004万5,000円、致し方がないのかなとも思いますけれども、これについて、対象人数における受診率の状況についてお伺いするものです。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（高橋正浩君） 柏崎議員の質疑にお答えをさせていただきます。
しかし、何よりも早期発見・早期治療が重要である中で、コロナ禍でのがん検診の受診率が大きく減少しています。日本がん協会によると、2020年の受診者は、2019年に比べると、３割減で、コロナ禍での検診中止や受診控えが原因と見られています。
重点施策には、「生活習慣病の発症予防や重症化予防のため、特定健康診査、若年健康診査の受診率向上を図り、保健指導に取り組む」「がんの早期発見、早期治療につなげるため、がん健診の受診率向上を図る」など、３つの施策を挙げております。 24ページを御覧ください。 次に、テーマ６産業が元気なまちについて、御説明申し上げます。
５年間の推移なのですけれども、その中で20歳代が低い受診率というふうに事前に伺っていたのですけれども、ＨＰＶのワクチンの効果というのは50％から70％であって、20歳になったら２年に１回検診を受けることについては、この厚生労働省が出しているチラシ、これを見れば分かると思います。